 昭和２３年７月に農業改良助長法が制定された。同年１０月には、北海道庁経済部に新たにこの法律に基づく普及事業を所管する「農業改良課」が設置されるとともに、全道に食糧増産技術員が配置され、普及事業の一歩が踏み出された。昭和２４年４月には、専門技術員および改良普及員（食糧増産技術員の改称）が配置され、本格的に普及事業が開始された。
そうした中で道では普及事業の広報活動の一つとして、技術指導の啓蒙雑誌の発行が企画され、昭和２４年８月、道の農業改良課の中に「北海道農業改良普及員協会」が設置されるともに、月刊誌『北海道農家の友』の創刊号が発行された。昭和２５年７月には「北海道農業改良普及員協会」から「北海道農業改良普及協会」に名称変更され、昭和３１年８月には、「北海道農家の友」から現在の「農家の友」に誌名変更された。また、昭和４７年８月には、「社団法人」として認可を得るなどの変遷を経ながら今日に至っている。
普及協会の目的は、農業経営の発展と生活の改善向上を促進するという視点に立ち、本道の普及事業への支援・協力を通じて、本道農業の発展に寄与することにある。
普及協会の事業については、道ならびに関係機関などの協力を得て、月刊誌『農家の友』の発行をはじめ、農業改良に関する図書資料の発行、普及事業に関する啓蒙宣伝、協議会、研究会の開催および援助等々の事業を実施している。特に月刊誌『農家の友』については、新しい技術の普及、農村生活の改善と文化の向上、農村青少年の育成などを織り込んだ普及事業の機関誌として誌面の充実に努めている。
また普及協会では、普及事業に役立てることを目的に設置された「河野基金」の適切な運用に努めており、普及事業に貢献された農業者の方々を顕彰する「普及事業貢献賞」や、国際感覚の涵養をねらいとした「普及職員海外農業調査研修事業」等を実施するなど、普及活動の充実強化に努めている。
昭和５６年には普及事業を支援する組織として、町村会・市長会・農業団体連合会・農業会議など、１２団体で構成する「北海道農業改良普及事業協議会」が設立され、その事務局を普及協会が担い、普及事業制度の充実や普及事業関係予算の確保などの要請活動を展開するなど、普及事業体制の充実強化に向けての支援活動を展開してきている。
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