今日、農業の国際化が進展する中で、農産物価格の低下、農家戸数の減少や農村の高齢化等により、これまで経験したことのない厳しい局面を迎えております。また、消費者の食品の安全性に対する関心が従来にも増して高まっているなかで、北海道農業と地域社会に果たす普及事業の役割は、ますます大きくなっています。そのためにも、行政をはじめ、農業関係機関・団体、そして農業者の英知と想像力を結集して、ことに当たることが何よりも重要になっています。
こうした中、公益社団法人北海道農業改良普及協会は、新公益法人制度の施行（公益法人制度改革三法）に伴い公益認定を取得し、２０１２（平成２４）年４月１日から公益社団法人として、新たにスタートいたしました。
本会は、「北海道の農業及び農家生活の改善に関する農業者の自主的活動の促進と、農業改良普及事業（注１）と連携した農業技術等の普及啓発による農業改良の普及推進」を目的とした公益社団法人です。
本会の公益目的事業の「農業改良普及推進事業」には、２つの事業があります。
１つは、「刊行物発行事業（「農家の友」の発行）」です。この事業は、普及活動の効果的・効率的な支援及び地域農業と営農・農家生活の改善向上に寄与するため、月刊誌「農家の友」を発行し、情報提供を行う事業です。「農家の友」の発行を通して、最新の農業技術や農業情報、農政動向、食と農、営農と生活、環境、担い手などについての情報を提供しています。
２つめは、「農業図書配布事業（河野基金事業）」です。この事業は、就農者や普及指導員、農業関係者の知識と教養の向上に寄与するため、昭和５７年度に各農業改良普及センターに設置した「河野文庫」に対し、「河野基金」（注２）を財源とした農業経営等に関する図書の配本を行う事業です。配本図書の選定は、学識経験者等で組織する河野基金運営委員会が選定し、その配本図書は誰でも利用可能となっています。
本会は、これらの公益目的事業を積極的に展開するために、新法に基づいた公益事業を推進する民間団体として普及と一体となり、農業者をはじめ、関係者の方々と力を合わせて北海道農業の未来を切り開くお手伝いをさせていただく所存です。
今後、ますますのご指導並びにご支援をお願いいたします。
※（注１）「農業改良普及事業」
農業改良助長法に基づき、国家資格を持った普及指導員（都道府県職員）が、直接農業者に対し農業技術・経営に関する支援を行う事業のことで、国と都道府県の協同事業として実施されています。
具体的な支援内容は、生産性の向上や農作物品質向上のための技術支援、効率的・安定的な農業経営のための支援、農家生活の改善のための支援等となっています。
※（注２）「河野基金」
不慮の事故で亡くなった農業改良普及員(河野淳氏）の遺族から「農業改良普及事業の推進に役立たせること」を目的に寄附された資金を主な財源として本会に設置した基金。
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□ 昭和２３年７月、農業改良助長法が制定された。
